実態を知っているのだろうか今回の法改正

個人輸入の侵害擬制について、てっきり四法が対象になるのかとおもっていたのだが、なにやら商標のみが法改正の対象になるらしい。

個人輸入も侵害の対象に含めるということを知ったとき、一体、どのように法改正をするのかと期待を込めて帰趨を見守っていたのだが、商標のみが今回の法改正の対象になるらしいと知って改めて驚いた。

個人輸入という抜け穴を封じるということについて誰もが総論賛成だろうが、どのような法改正を実現するのかということについて非常に難しい問題である。

さて、今回、商標法のみが対象となるようだが、輸入実務からして、商標のみを対象にしても簡単に通関できてしまう。

商標侵害品の場合、現在でも、商標タグの部分切除で簡単に通関できてしまうし、近年の現地ECサイトでは、実際に発送する商品と、サイトで展示している商品とでは扱いを異ならせている。

ほとんどが中国来だが、実際に発送するときは、商標タグを切除している。

消費者もブランド品質の商品を買うことが目的であって、品質が担保されていれば商品本体に商標がなくても差し支えないという人は多い。

中国本国でも昔のように商標ブランドを見せびらかすというステージはすでに過ぎており、品質重視という日本と同じような市場に転換している。

そんな中国模倣品対策において、商標のみを個人輸入侵害擬制にしても、果たして実効性があるのだろうか。

せめて意匠権侵害品も対象にして欲しかったというのが感想である。

税関の水際手続きの限界もあり、個人輸入をどれだけ差止めることができるかについても懐疑的ではあるのだが、今回の改正の話しを効いてちょっとがっかりしたことは確かである。

米国ローファームの外注先インドの代理人

マイナーなトラブルというものはつきものなのだが、今回のトラブルはちょっと経験したことがないので書き留めて置くことにする。

 

インドの代理人からの手続きの依頼があったのだが、必要な書類をリクエストしても全く的を得ない。

何度かコレポンをしているうちに、インドの代理人に依頼しているのが出願人ではなく、アメリカの弁護士であることがわかった。

こちらから情報をそのままアメリカの代理人に伝えているらしいことはわかったが、そこからの反応が全く的外れ。

トラブルの原因がインド側にあるのか、アメリカ側にあるのか、こちらでは分からないが、インドの代理人からの返信は、トラブル解消のための手続きを進めてくれという内容ばかり。

そんなコレポンを一月以上続けて、結局、何の進展もなく期限を迎えることになった。

 

特許庁に対する手続きはどこの国も制度化されていて厳格な手続きを採ることは、インドも例外ではないだろう。

しかし、ここまで杜撰な対応をしている理由を想像するに、インド側で最終責任を負いたくない、つまり、日本の代理人に対して常に手続きを依頼し続けたという証を残したいのではないかと勘ぐってしまうのである。

もしそうだとすると、依頼をしたにもかかわらず、手続きをしなかった日本の代理人に責任があるということになってしまうのだが。

そんなことを考えながら、今日のメールには、こちらが要求した資料が何ら提供されない状態で、これ以上の手続きを進めることができない旨を、はっきり主張した。

これまでもそうであったように、そんなメールに対しても手続きを進めてくれという、回答がくるのだろう。

 

EMSラベルの電子化

これまで手書きだったEMSラベルが電子化されている。

前回の台湾宛EMSはラベル作成ソフトがうまく機能せずに手書きだったが今回は成功。

EMSが嫌だった理由の一つがラベルの手書き。

クーリエだったら住職録から発送先を読み出して印刷するだけにも関わらず、

EMSは手書きだった。

米国以外は今のところ手書きでもOKだが、いずれすべての国で手書きラベルは受け付けなくなるだろう。

このEMSラベルのよいところは、予めラベルデータを作成しておき、郵便局でラベルを印刷できること。

これまでラベルを手書きしていたが、こんな汚い字で現地で読めるのかと不安だったが、これなら安心。

アマゾンマーケットプレイスの模倣品対策

アマゾンのマーケットプレイスが始まってから、中国から商品が送られてくることが増えたなあと思う。

最近のEMSは、中国発送なら一週間もあれば日本に商品が到着することもあって、ますます中国発送に拍車をかけている。

そこで問題なのが、商標権侵害などの模倣品である。

アマゾンを利用する人は、模倣品を積極的に買うというより、知らない間に模倣品を買ってしまっていることが多い。

 

日本で商標権が登録されて中国では商標権が登録されていない場合を考えてみる。

この場合、日本で商標が付された商品を許諾なく販売すれば商標権侵害になる。

中国で商標を付された商品を販売しても中国国内では侵害にはならない。

同じ商品でも製造・販売する国が異なるだけで、侵害にも非侵害にもなるのだが、この感覚は解りにくいと思う。

中国で製造された非侵害品を日本に輸入すると、日本の商標権の効力が及び本来であれば通関できないのだが、個人使用のための輸入であれば通関は開放される。

 

ようやく日本でも法改正が検討され、そろそろ中国から日本に発送される個人宛ての侵害品が通関できなくなるようだが、おそらくは知りながら輸入する行為が禁止されるだけだろう。

そうなると、ほとんどのアマゾン利用者は、侵害品であることを知らないで商品を買うわけなので、今回の法改正もザルということになる。

模倣品は上流で対策するほど効果が大きいので、ここはやはり中国から発送できないようにするための対策をとるしかない。

とは言っても現在のところ、これだという対策はないのだが、あるとすれば、中国でも商標を登録しておくことであろう。

中国の登録商標があるという効果は、中国で製造販売する行為の抑止力にはなる。

いままでのように、日本にしか商標権がない状態では、中国での製造販売は合法なわけだから、そこにくさびを打ち込むのである。

日本のアマゾンも、中国で製造された商品自体がすでに商標権侵害品であり、侵害品をマーケットプレイスで扱うということについて、アマゾンも黙っているわけにはいかないだろう。

模倣品対策で、今できること、それは、日本プラス中国の商標登録。

仮想通貨口座を開設してみた

経済を勉強するには株を始めるのが一番だと、むかし言われたことがある。

バブルのその当時、経済は右肩上がりが常識で、しかも日本は経済優等生。

なので経済にそれほど興味があるというわけではなかった。

バブルが弾け経済問題が深刻になると同時に経済にも興味をもつようになった。

為替が経済に影響を与えるということで為替相場にも興味をもつようになった。

そしてそのとき証券口座とFX口座を開設して実際に運用してみた。

 

これと同じ感覚で今回は仮想通貨口座を開設してみた。

仮想通貨についてはブロックチェーン技術を使用しているということで技術的に興味はあったが、それだけでは昨今の仮想通貨の動きを理解することはできず、実際に運用してみるのが一番効果的。

 

初めての口座はコインチェックで開設。

仮想通貨はいくつかの口座を開設してリスク分散した方が良いらしいが、そのうちコインチェックはほとんどの人が開設する口座らしい。

 

コインチェック口座を開設してみて感じたのはアルトコインの多さ。

ビットコインリップルモナコインしか知らなかったが、それ以外にもIOSTやEHTなど、多くのアルトコインの存在を知った。

 

仮想通貨のチャートを見ていると、ボラティリティの大きさに感心する。

毎日のように10%程度は動く。

すべての仮想通貨が同じように動くのだが、全てのコインが同じベクトルで動いているわけではないのも面白い。

また株式が動く理由は後付けとはいえ、ある程度の説明がつく。

しかし仮想通貨の動きは説明がつかない。

押し目があるなどテクニカルな動きは説明がつくが、なぜ今日、突然に10%も動くのかという理由が自分にはわからない。

 

実際に買っていないコインの値動きはいい加減なチェックだが、実際に買ったコインの値動きには敏感になる。

 

FXをやめた理由は高スワップの罠に気がついたからだったが、仮想通貨もFXのようにオワコンになるのか、それともポスト官製通貨になるのか。

仮想通貨の将来は全く未知だが、知っておかなければならない世界ではある。

 

コインチェック

 

 

 

 

 

 

商標が機能しない日本酒

日本酒選びが難しいのは同じブランドにも関われず、製造年によって、同じ製造年でも桶によって、同じ桶でも店によって、味が変わってしまうところ。

水、米、空気、そして杜氏によって味が変わるのが日本酒。

 

商標には品質保証機能というものがあるのだが、それはつまり、このブランドの日本酒を以前に買って美味しかったから、今回もこのブランドの日本酒を買えば、再び美味しい酒が飲めるという期待である。

しかし、この期待は日本酒については見事に裏切られるのである。

 

前回美味しかったから、今回も美味しいということは、日本酒の世界ではありえないと言ってもいい。

ただしこれには例外がある。

製造工程が管理されているところ、つまり大手メーカーは味が均一である。

 

いろんなブランドを試してみてたどり着いたのが菊水原酒。

いつ買っても、どこで買っても、当たり前だけど同じ味。

期待を裏切らない。

技術的に優れているからと言って成功しないのは仮想通貨の世界も同じ

リブラが頓挫している。

ビットコインボラティリティリスクを研究してデザインされたリブラという通貨。

ちょっと気になるのが一民間企業であるFBが管理するという人為的な取り決めだが、それ以外は技術的にもビットコインをはるかに凌駕している。

世の中、数え切れないアルトコインが発行されているのに、なぜリブラが発行に至らないのかと言えば、あまりにもできすぎているから。

逆に言えば、現在、発行されている仮想通貨は致命的な欠点があり、既存政府の通貨主権を脅かす存在にはなりえないと見られている証左だろう。

リブラの教訓を生かすとすれば、次に発行される新規仮想通貨は、あえて欠点がある通貨ということになる。

爆発的な普及の恐れが当局の逆鱗に触れたのなら、PAYPAYのように0から開拓していく方法を採ればよい。

とにかく目立たないようにデビューし、気がついたらデファクトスタンダードになっていたという戦略が正しい。

良い技術が普及するとは限らないのはこの世の常。

日本でもファイル共有ソフトに絡む技術が著作権侵害を理由に規制されている。

これなんかは自国の技術を自国政府が潰してしまった例だが、日本初のOSと言われたトロンは米国による横槍が入ったという話もある。

リブラの場合は米国のIT産業なので米国政府が守ると思うかもしれないが、米国が最も大事にしている世界の基軸通貨の地位が脅かされると判断したのだろう。